個人調査（仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項）
仕事や職業生活に関する強いストレスの状況
2025（令和7）年8月7日に厚生労働省より、「2024（令和6）年労働安全衛生調査（実態調査）」が公表されました。今回の調査結果によれば、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」という。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は68.3％となっています。なお、前年度の調査結果は82.7％でした。
ストレスの原因（全体）で最も多いのが仕事の量となっています。
- 仕事の量（43.2％）
- 仕事の失敗、責任の発生等（36.2％）
- 仕事の質（26.4％）
ストレスの原因（男性）で最も多いのが仕事の量となっています。
- 仕事の量（43.9％）
- 仕事の失敗、責任の発生等（40.1％）
- 仕事の質（25.3％）
強いストレスの原因（女性）で最も多いのが仕事の量ですが、男性と異なり、第３位に対人関係（セクハラ・パワハラを含む）が入っています。
- 仕事の量（42.4％）
- 仕事の失敗、責任の発生等（31.8％）
- 対人関係（セクハラ・パワハラを含む）（29.2％）
なお、就業形態別で分けた場合、正社員が最も高くなっています。
- 正社員（74.6％）
- 契約社員（73.0％）
- 派遣労働者（54.1％）
- パートタイム労働者（43.5％）
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は、94.6％となっています。なお、前年度の調査結果は94.9％でした。
ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる人をみると、全体では、家族・友人が68.6％と最も多くなっています。
- 家族・友人（68.6％）
- 上司（65.7％）
- 同僚（62.8％）
なお、男性では、上司が70.6％と最も多く、次いで家族・友人が66.2％、同僚が62.5％となっています。また、女性では、家族・友人が71.1％と最も多く、次いで、同僚が63.2％、上司が60.4％となっています。
事業所調査（メンタルヘルス対策に関する事項）
休業及び退職した労働者の割合
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は、10.2％です。なお、前年度の調査では10.4％でした。
また、過去1年間にメンタルヘルス不調により退職した労働者がいた事業所の割合は、6.2％です。なお、前年度の調査では6.4％でした。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、その取組内容では、ストレスチェックの実施が65.3％と最も多くなっています。
- ストレスチェックの実施（65.3％）
- 職場環境等の評価及び改善（54.7％）
- メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備（46.1％）
