健康経営優良法人認定支援サービス

健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定支援サービス

中小企業において人的資本経営は、深刻な人手不足（労働力人口の減少）の解消、他社との差別化、そして生産性向上による中長期的な企業成長のために必須です。

健康経営優良法人認定制度は、職場の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に健康経営を実践している優良な大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。

規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分けて、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

健康経営優良法人の認定を受けることで健康経営優良法人認定ロゴを名刺に記載する等、対外的なアピールや企業ブランディングに活用することができます。また、各地域の自治体や金融機関から得られるインセンティブがあります。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請の流れは下記のようになります（年に1回認定）

ステップ1　健康宣言事業に参加: 加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合等）が実施している健康宣言事業への参加が必須となっています。

健康経営優良法人認定支援サービスでは、上記ステップ2の「健康経営の実践」での支援が中心を占めることになります。具体的には、現況を確認し、課題を把握すること、すなわち健康経営診断が必要となります。そのうえで、課題の解決策をこの診断結果から検討することになります。

健康課題を抽出し、対策について企業と検討。

抽出した「課題」及び「対策案」について報告。

取り組みの進捗により、定期的なフォロー。