個人調査（仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項）
仕事や職業生活に関する強いストレスの状況
2026（令和8）年8月7日に厚生労働省より、「2025（令和7）年労働安全衛生調査（実態調査）」が公表されました。今回の調査結果によれば、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」という。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は67.5％となっています。前年度の調査結果は68.3％であったため、今回の調査では若干減少しています。
強いストレスと感じる事柄の内容（全体）
- 仕事の量（39.5%）、仕事の失敗、責任の発生等（39.5%）
- 対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）（32.9%）
- 仕事の質（30.7%）
強いストレスと感じる事柄の内容（男性）
- 仕事の失敗、責任の発生等（39.5%）
- 仕事の量（35.4%）
- 仕事の質（33.4%）
強いストレスと感じる事柄の内容（女性）
- 仕事の量（44.6%）
- 仕事の失敗、責任の発生等（39.6%）
- 対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）（37.6%）
就業形態別で分けた場合
- 正社員（69.1%）
- パートタイム労働者（61.7%）
- 契約社員（58.8%）
- 派遣労働者（53.5%）
年齢別で分けた場合
- 20歳代（72.0%）
- 40歳代（71.5%）
- 30歳代（69.0%）
- 50歳代（66.0%）
- 60歳以上（54.5%）
- 20歳未満（39.7%）
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は、94.8％となっています。なお、ストレスについて相談できる人がいる労働者のうち、実際に相談したことがある労働者の割合は71.2％となっています。
相談できる人（全体）
- 家族・友人（74.8%）
- 上司（63.8%）
- 同僚（62.5%）
相談できる人（男性）
- 家族・友人（71.0%）
- 上司（66.6%）
- 同僚（57.3%）
相談できる人（女性）
- 家族・友人（79.1%）
- 同僚（68.6%）
- 上司（60.5%）
事業所調査（メンタルヘルス対策に関する事項）
休業及び退職した労働者の割合
過去１年間（2024年11月１日から2025年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（2024年調査12.8％）となっています。このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8％（2024年調査10.2％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.5％（2024年調査6.2％）となっています。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％（2024年調査63.2％）であり、事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で93.7％（2024年調査94.3％）、労働者数30～49人の事業所で72.0％（2024年調査69.1％）、労働者数10～29人の事業所で54.6％（2024年調査55.3％）となっています。
メンタルヘルス対策の取組内容
- ストレスチェックの実施（64.0%）
- 職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）（52.8%）
- メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備（48.3%）
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業
所の割合は74.9％（2024年調査75.4％）であり、このうち、分析結果を活用した事業所の割合は78.1％（2024年調査）76.8％）となっています。
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